風俗デビューするならマイナンバー対策済みの店を求人で探すべき
2018/02/17
マイナンバー制度が導入されてからしばらく経ちましたが、実際にマイナンバー制度の事を良く理解していないという方は多くいらっしゃるかと思います。
そのマイナンバー制度の事を良く理解していないという方は、何も風俗嬢の女性に限った話ではありません。
極論ではございますが、大手企業に勤めているエリートサラリーマンの方でも良く分かっていないという方はいらっしゃることでしょう。
普通に生活しているだけでは全く利用する機会のないマイナンバーカードですが、マイナンバーカードはかいつまんで言うとお金の流れをはっきりさせるための制度です。
年金をしっかりと支払っているか、どれくらいの収入を得ているか、生活保護などの必要性は無いか。
そういった観点から国民一人一人に番号が付与されましたが、勤務先には基本的にマイナンバーカードを提出しなくてはいけません。
どれくらいの収入を得ているかという点は、企業やお店が報告する人件費から算出することになるかと思いますので、必然誰にどれくらい給料を支払っているかの報告は運営側の義務だと言えるでしょう。
しかし、自身の収入が分かってしまうと納税しなくてはいけなくなると考える風俗嬢の方も多くいらっしゃるかと思います。
そうした際にはマイナンバー対策済みのお店で働くようにして下さい。
その仕組みとメリットに関してご紹介いたします。
マイナンバー対策済みのメリット
風俗店の求人情報を見てみると、マイナンバー対策済みと記載されている求人情報を見つけることが多くあるかと思います。
マイナンバー制度をイマイチ理解していないという方でも、マイナンバー対策済みのお店で働くメリットは受けられるように、なるべく対策済みのお店で働くようにして下さい。
マイナンバー対策済みのお店で働くと、基本的に風俗嬢は納税を求められなくなります。
既に風俗嬢として働いているという女性で、納税してこなかったという女性でしたら今まで通りの収入を得ることができるという事です。
国民健康保険税や住民税は個人個人の収入に応じて支払う金額が決定されますが、収入が全くない人に対しては納税する義務はありません。
お店にマイナンバーを提出しないと、お店から収入を得ているという事にはなりませんので、安心して今まで通り働くことができるのではないでしょうか。
風俗嬢は一般のアルバイトと違い、個人事業主として仕事を請け負っていることになります。
お店と雇用契約を結んでいるわけではなく、あくまで業務委託を受けて仕事をしているということになりますので、お店が給料を支払っていることを申告しない限りは女性が収入を得ていることが明るみに出る事はそうそうございません。
水商売関係のお店でもそういったお店が多く見受けられますが、中にはしっかり雇用契約書を記入して雇用契約を結んでいるケースもございます。
そうしたお店の場合にはしなくてはいけなくなりますので、お店の方に確認するようにしましょう。
どうやって対策しているのか
自身が働く上では特に気にする必要はありませんが、そもそもお店がどうやってマイナンバー対策を行っているのか、気になるという女性もいらっしゃるかと思います。
方法は諸説ございますが、給料の支払いをお店が行っていない制度を取り入れていることが有力です。
一般的な風俗店では、お店を利用するお客さんがお店に利用料金を支払い、その料金からバック率の金額を風俗嬢に手渡しで支払う形を取っていますが、ソープだけは別となります。
ソープは入浴料とサービス料で利用料金を分けて考えることができます。
入浴料はお客さんがお店に支払う、施設を利用する上で必要な代金で、サービス料はサービスを受けるために風俗嬢に支払う代金です。
つまりお店から風俗嬢に給料を支払っているのではなく、お客さんから直接ソープ嬢にお金が渡っている仕組みになっています。
当然お店を運営している側からしたら入浴料を売り上げとして、サービス料はお店の売り上げとして計上しないことになりますので、お店が風俗嬢にいくらの給料を支払っているのか、申告する必要がなくなります。
そういった工夫をソープ以外のお店でも行うようにすれば、マイナンバーの対策としては充分な方法だと言えるでしょう。
お店の方に質問すれば対策法を教えてくれる可能性もございますので、興味のある方は真偽のほどを確かめてみてはいかがでしょうか?
納税は国民の義務ではある
さて、ここまででマイナンバー対策済みのお店で働けば、税金を支払う必要がなくなることはある程度お分かりいただけたかと思います。
しかし、根本の問題は全く解決してはいません。
納税は国民の義務であり、前述致しましたように一定以上の収入がある人は税金を支払う義務がございます。
マイナンバー対策を行っていることによって、風俗嬢の方がどれくらいの収入を得ているのかという点がバレてしまうことは今のところございませんが、その対策もどれくらいの期間有効なのかは誰にもわからないと思います。
行政が真剣に脱税者の摘発に力を入れるようになれば、真っ先に疑いを持たれるのは風俗業界のお店です。
お店のお金をどうやって売り上げているのか、調べる必要がないほどに明らかなのは間違いありません。
そして脱税行為を実際に行っているのは紛れもなく、働いている風俗嬢の女性となります。
収入が発覚したら罰金も含めて支払いを命じられることになりますので、本来支払う必要がない金額まで支払わなくてはいけなくなります。
税金を支払わないで働き、収入を得たいという考えは、恐らく全ての働いている大人が抱いているでしょう。
しかし、そういった感情を持ちながらも、社会のルールに違反することなく、税金を支払いながら生活を送っています。
将来的に自身がどういった生活を送ろうか考えていることも大きく問題を左右する点だと言えますが、あくまで働く社会人である以上は納税の義務があるということを忘れないでください。
後々手痛いしっぺ返しを受ける可能性も皆無ではありませんので、よく考えて税金対策を行うようにしましょう。
まとめ
本業として風俗で働いている女性に限ったお話となりましたが、副業として昼職と掛け持ちをしている女性は、ご紹介いたしました点以外に自分で気を付けなくてはいけないことがございます。
それは昼職の会社が住民税等を給料から天引きにしているケース。
会社が支払っている給料よりも高い金額の税金が徴収されている場合、経理担当の方が不審に思い風俗店勤務がバレてしまうことに繋がります。
税金がきっかけで副業がバレてしまい、昼職を辞めなくてはいけなくなったという女性もいらっしゃいますので、自分で確定申告を行う事を忘れないようにしましょう。
ともあれ、働いている風俗店がマイナンバー対策を行っていれば、当然自分で申告しなくても昼職の収入以上に税金を徴収されることは基本的にございません。
これから副業で働こうと考えている方も、なるべくマイナンバー対策が済んでいるお店で働いた方が、身バレの可能性も低くできると言えるでしょう。
ただし、ご紹介いたしましたように納税の義務がある関係から、どうするべきか悩む女性も多いと思います。
収入をずっと隠し通すのも不誠実に感じられますので、しっかりと必要なお金を稼いで負債等の問題がなくなったら、確定申告に行って納税の義務を果たすようにしましょう。